こんにちは、川畑会計です。
突然ですが、皆さんは生成AIは活用されていますか？ChatGPTなどの生成AIについて、ニュースで聞かない日はありません。
一方で、「どう使えば良いのかわからん」という声も多いのが現実。そこで今回は生成AIを経営者目線でどう使えば良いかの具体的な事例を記事にしようと思います。
【経営者】生成AIどう使う？有効活用の具体的な事例＜前提情報＞
経営者・管理者向けアンケートの23％が「生成AIをどう使えば良いか分からない」
クラウドシステムや生成AI（人工知能）を手掛けるFIXERの経営者や管理職へのアンケート調査によると、生成AIを使わない理由で最も多かったのは「特に必要としていない(57％）」だったそうです。
次に多かったものが「どんな業務で使えば良いかわからない」というもの。
23％の経営者・管理者が、どのように活用すれば良いかが分からないそう。
参考記事：生成AI「どう使えば良いかわからない」23％…日本企業の戸惑い浮き彫りに【経営者・管理職へのアンケート調査】(THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）)
経営者・管理者が「どう使えば良いかわからい」のは当然
経営者や管理者が、生成AIをどう使えば良いのか分からないのは当然です。
なぜなら、経営者や管理者は、業務を人に任せる立場だからです。
現在のAIは、人に仕事を頼むのと同じような考えて方で仕事を依頼できるツール。会社が一定の規模になり事業が安定して人に仕事を任せられるようになると、経営者自身が作業をする頻度は減っていき、意思決定をするだけとなります。
すると、人に仕事を頼むのが日常の経営者が、同じことが出来る生成AIに対して、「じゃあ具体的に何が出来るの？」と疑問を持つのは当然のこと。
ある日突然入社したした社員が、「何か頼んでくれれば仕事しますよ」と言ってきているようなものですからね。
そのうえで、じゃあ経営者はどうすべきか？を考えていくことが重要です。
【経営者】生成AIどう使う？「４つの質問」で有効活用する事例
では具体的にどのような使い方をすれば良いのでしょうか？
ニュースのキーワードの調査と基礎情報の理解
経営者が最も使う機会があるとすれば、キーワードの調査と基礎情報の理解です。
その理由は、専門家(人)と話す際のベース知識の有無で専門家の活用レベルが上がるからです。
難しそうですが、全然そんなことはなく、実にシンプルです。４つの質問をするだけ。
【生成AI活用事例】定額減税について概要を把握する
さっそく具体的な中身に入りましょう。
最近話題の定額減税があります。これについてざっくり情報を整理するために４ステップで考えていきましょう。
なお、AIの回答には誤りがありますので詳細はこちらの記事をご確認いただくか、国税庁HPをご確認ください。
【生成AI活用事例】質問①定額減税を検索して教えて
さっそくChatGPTを開き「定額減税を検索して教えて」と入力してみましょう。
”検索して”というのがポイントです。
現在の生成AIは、特定の時点までの学習データしか持っておらず（現在は2023年4月まで）、最新の情報を知りません。このため”検索して”と入力することでWebページから検索して内容を教えてくれます。
【生成AI活用事例】質問②私は経営者です。まず何をすべきですか？
続いて、あなたの立場（経営者）から見て定額減税制度についての対応方法を整理してもらいます。
ちょろちょろ間違いはありますが、ここでは全体像の理解が目的なのでいったんスルーです。
検索元のリンクをクリックして確認もできるので、必要に応じて参照元を確認すると良いでしょう。
【生成AI活用事例】質問③必要な書類は何ですか？
続いて必要な書類の質問を行います。
税務に限らず、さまざまな場面で「必要書類」があります。どのような書類が通常あると良いかを確認しましょう。
なお、この回答のように扶養控除等申告書だけでは不十分ですが、概要理解が目的のためここではいったん無視します。
【生成AI活用事例】質問④留意点は何ですか？
最後に気をつけるべきポイントを整理してもらいます。
これを行うことで、定額減税に関して留意すべきポイントの概要がわかります。
経営者が生成AIを活用する際の留意点
ここまで、どんなことに使えるか？の解説をしてきましたが、とても大切な留意点があります。
それが「生成AIの情報を鵜呑みにしない」ということです。
生成AI自体が誤った内容を回答したり、引用元サイトの誤情報を持ってくる場合があります。
今回の回答も誤りがいくつかあります。この点については非常に大切なことなので、「生成AIの情報を鵜呑みにしない」ようにしましょう。
経営者の生成AIの付き合い方（スタンス）
私がオススメするこのためAIとの付き合い方があります。
それは、 「ネットサーフィンして情報を拾う手間が省ける」という付き合い方です。
わざわざネットサーフィンをせずとも、AIを活用することである程度精度の高い情報を整理して収集することが可能です。
忙しい経営者は、基礎的な情報収集をAIで行い、専門家と話す際のベース知識にすることがおすすめです。
