2023年10月1日からインボイス制度が開始されますが、令和５年度税制改正の大綱で免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった場合の特例措置ができたことはご存知でしょうか？
その措置とは、「納付する額は売上税額の2割とすることができる」というものです。
インボイスになると売上の10％を持っていかれてしまうと思っている事業者の方も多いと思いますが、実はそうではありません。2割納付特例もありますのでご自身のビジネスに合わせて登録の検討をしてくださいね。
・インボイスの２割特例とは何か？
・２割特例は一般課税、簡易課税と比べて有利であるか？
・「対象者」「対象期間」「選択方法」はどうなっているか？
・２割特例で注意する点は何か？
２割納付でＯＫ！免税事業者がインボイス登録をした場合の特例と注意点
免税事業者がインボイス登録をして課税事業者になった場合、これまでの売上の10％を納付しなければならないのか？といった不安があるかもしれません。
実際には、一定の要件を満たす場合には事前の届出不要で売上の消費税の２割を納付で良いよという特例があります。
なお、特例には２つ注意点があるので、その注意点についても解説します。
【前提】２割特例の趣旨
まずこの２割特例を知るうえで「なんでそういう制度ができたの？」という背景を知っているとこの先の解説がわかりやすくなると思います。
趣旨を一言でいえば「本来免税事業者だった人への配慮」です。
本来は消費税を納めなくても良い免税事業者なのに、インボイス制度を機に自ら消費税を納める課税業者となった人に対して、負担を減らす配慮がされることになりました。
この前提を知ったうえでこの先を読んでいただくと、対象者が誰なのか？など分かりやすくなると思います。
本来免税事業者である
２割特例のイメージ（一般課税より48万円も有利？）
２割特例が、一般課税や簡易課税と比較してどの程度有利なのかを事例を使って考えてみます。
- 業種：サービス業
- 売上800万円（税額80万円）
- 経費160万円（税額16万円）
- 簡易課税のみなし仕入れ率50％
この事例のケースの場合には納付額は一般課税（実額）の場合は64万円、簡易課税が40万円、２割特例を摘要した場合には16万円の納付額です。
結果的に、２割特例を使った場合には一般課税（実額）に対して48万円、簡易課税に対しても24万円も有利です。
もちろん業種によって条件は異なるので、実際にはご自身の業種に置き換えて考えてみる必要があります。
※財務省HP「令和５年度改正におけるインボイス制度の改正について」を参考に作成
２割特例の【対象者】
対象者は「”本来は免税事業者(※)”だけど、令和5年10月1日からインボイス発行事業者（課税事業者）になるよ！」という方です。
インボイス発行事業者になったら誰でも２割特例の対象になるのではなく、本来は免税事業者なのに、わざわざインボイス登録をして課税事業になった人は対象
※2年前（基準期間）の課税売上が1,000万円以下などの要件を満たす方
２割特例の【対象期間】
令和５年10月１日～令和８年９月30日を含む課税期間
※個人事業者は、令和５年10～12月の申告から令和８年分の申告まで対象
※国税庁HP「２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要」を参考に作成
２割特例の【選択方法】
２割特例を選択する方法は消費税の申告の都度、適用を受けるかの選択がするだけです。
事前の届け出は不要であるため、２年間の継続摘要などの縛りもありません。
また、簡易課税を選択している場合でも２割特例を選択することが可能です。
- 事前の届出が不要（確定申告書に付記するだけ）
- 申告時に２割特例を摘要するか選択可能
- ２年間の継続適用の縛りはない
- 簡易課税でも選択可能
確定申告時に２割特例の適用を受けるか選択する
注意点① 課税事業者選択届出書を出している場合
令和４年中に消費税課税事業者選択届出書と合わせて適格請求書発行事業者の登録申請書を提出して、令和５年1月1日から消費税の課税業者になった事業者は、２割特例の適用が受けらないので注意が必要です。
届出書を出してしまっている場合に特例を受ける方法
令和４年末ギリギリになって出た改正、課税事業者選択届出書も出しちゃってるよ・・・
という場合も多いため、こんなケースで特例が受けられないと不公平ですから、そのための措置があります。
それが「消費税課税事業者選択不適用届出書」の提出です。
これを令和5年12月31日までに提出することで、「課税事業者選択届出書」の効力を失わせることができます。
こうすることで令和５年１月～９月分の納税が免除され、令和5年10月1日からインボイス発行事業者（課税事業者）になるため、２割特例が使えるようになります。
- 「課税事業者選択届出書」を提出している場合には２割特例は使えな
- 使いたい場合には「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出する
注意点② 基準期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合
消費税の課税事業者になるか否かは、２年前（基準期間※）の課税売上高で判定します。
例えば、令和５年であれば２年前は令和３年です。
令和３年の課税売上高が1,000万円以下である場合には、令和５年は本来免税事業者であるため、インボイス発行事業者となることで特例の適用ができます。
一方で、令和５年に課税売上高が1,000万円を超えた場合、令和７年は２割特例が適用できなくなります。
令和５年分の申告で特例が適用できたからといって、ずっと適用できるわけではないので注意が必要です。
ここも「本来免税事業者である人が・・・」というイメージを持っていると、間違えにくいと思います。
※個人の場合には２年前、法人の場合には通常は前々事業年度
まとめ
・２割特例は一般課税、簡易課税より有利なケースが多い
・対象者：本来免税事業者だけどあえてインボイス発行事業者になった人
・対象期間：
（法人）令和５年10月１日～令和８年９月30日を含む課税期間
（個人）令和５年10～12月の申告から令和８年分の申告まで
・選択方法：事前届不要で申告の都度、消費税申告書に２割特例使用の旨を付記
・注意点：
①「課税事業者選択届出書」を提出している場合には、「不適用届出書」の提出が必要
②令和５年に課税売上1,000万円を超えた場合、令和７年は使えなくなる
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