4月22日(水)14時00分より鶴見法人会様主催の決算法人説明会にて、当事務所所属の公認会計士・税理士の川畑文秀が講師を務めさせていただきました。
決算法人説明会:決算から申告までの処理・改正点の説明
今回の決算法人説明会では、決算から申告までの流れ、そして令和8年の改正点に関する説明をしました。
主な解説項目
- 決算申告事務の流れ
- 申告調整とは何か
- 課税所得とは?収益と益金、費用と損金の違い
- 収益の計上時期
- 売上原価と棚卸
- 役員報酬の取り扱い
- 交際費等の取り扱い
- 減価償却の取り扱い
- 少額減価償却資産の取り扱い
- 中小企業投資促進税制
- 賃上げ促進税制
- 資本的支出と修繕費と判定基準
- 貸倒損失と貸倒引当金の取り扱い
- 青色欠損金繰越控除の取り扱い
- 法人税の税率等
- 申告手続きの全体像
- 消費税の取り扱い(インボイス関連)
少額減価償却資産の特例のポイントの解説
少額減価償却資産の特例として、青色申告法人は30万円未満のものをその年の経費とできましたが、これが40万円未満に改正されたため、ポイントを解説しました。
決算法人説明会中・説明会後の個別相談
決算法人説明会の休憩時間と終了後の個別相談の時間には、受講企業様毎の個別相談対応も致しました。
税務上の悩みや実務上の悩みは会社毎にさまざま。そのため、こういった場で実際の実務状況をヒアリングしつつの質問対応をできるのも講師の醍醐味です。
決算対策は税理士への相談が大切
法人決算の対策を考える上では、事前に税理士との打ち合わせも大切です。
まだ顧問税理士がいない法人の方、顧問税理士はいるけれどセカンドオピニオン的にスポットで相談したい方、お気軽にご相談ください。
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法人化後、これで本当に問題ないのか、不安を感じている方へ
決算期が近づくにつれ、「この処理は否認されないか」「税務上リスクがないか」と不安になる場面は少なくありません。中小法人の決算・申告を多数対応してきた税理士が、会計処理や申告内容を実務目線で確認し、注意点や改善点を整理します。顧問契約を前提としないご相談も可能です。
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